沿革


明石消防の沿革

当市は、古くから城下町として発展した関係上、明治維新前には各町に町火消が組織され、全町で10数台の龍吐水を設置し、郡代役所で統括していた。明治27年2月に消防組規則が制定され、東西2部の明石市消防組が設けられた。
その後、昭和5年に常備消防隊が設置され、その規模は消防ポンプ自動車1台、人員4名であったが、昭和9年には、消防ポンプ自動車2台、人員8名に増強された。

  • 昭和14年 4月 1日 消防組を改称し、明石市警防団として発足。(4分団、団員550名)
  • 昭和17年 2月11日 林崎村合併により、明石市警防団は7分団、団員850名となる。
  • 昭和19年12月22日 明石警察署内に板宿消防署の分遣隊を置く。
    (消防ポンプ自動車4台、人員22名)
  • 昭和20年 2月 1日 消防力の整備充実を図るため神戸葺合消防署移駐され、大明石町2丁目天理教会内に官設消防署を開設し、東播消防大隊と改称、その規模は、消防ポンプ自動車14台、人員232名をもって、加古川、高砂、三木各町及び垂水分駐所を設け、東播地区の火災防ぎょ警戒にあたる。
  • 昭和21年 2月20日 明石国民学校(現明石小学校)の一部を仮庁舎として、消防署を移転する。
  • 昭和21年 2月20日 明石消防署と改称。
  • 昭和21年11月28日 山陽電鉄事務所(旧東仲ノ町山電下り駅)を仮庁舎として明石消防署を移転する。
  • 昭和22年 2月 明石消防署の管轄区域は、明石市及び加古川市、高砂各町となり、加古川町寺家町64、高砂町消防会館にそれぞれ出張所を設置する。
  • 昭和22年 4月 加古川消防署発足に伴い、管轄の加古川、高砂両町は加古川消防署へ移管し、神戸市垂水区を加え、垂水出張所を開設する。
  • 昭和22年 8月31日 内務省令により、従前の警防団は廃止、明石消防団として発足する。
  • 昭和23年 3月 7日 消防組織法の公布施行により、明石市消防本部及び消防署の設置条例並びに明石市消防本部、消防署の位置名称及び管轄区域に関する条例を公布施行し、明石市消防本部、明石市消防署として発足する。垂水出張所は神戸市へ移管となる。(1本部1署)
  • 昭和23年 6月15日 明石市大明石町1丁目1450番地の7に新庁舎が竣工し、本部及び署を移転する。
  • 昭和24年 9月 1日 西部方面の火災防ぎょのため、明石市藤江889番地に消防分署を設置、明石市消防署西分署として業務を開始する。(1本部1署1分署)
  • 昭和26年1月10日明石郡大久保村、同魚住村、加古郡二見町の三ケ町村との合併により消防団は4団になる。
  • 昭和26年 1月10日 消防組織の強化、充実を図るため、職員定数を70名に改める。
  • 昭和28年10月31日 明石市消防団条例を改正。消防団を統合し、連合消防団制とする。(4団、42分団、1,916人、ポンプ自動車3台、手引動力ポンプ30台)
  • 昭和31年10月 1日 消防組織の強化、充実を図るため、職員定数を82名に改める。
  • 昭和32年 3月11日 明石市二見町東二見450番地、明石警察署二見巡査部長派出所内に消防分署を設置、明石市消防署二見分署として業務を開始する。(1本部1署2分署)
  • 昭和38年 6月15日 本市の消防制度並びに消防組織の合理的運用を図るため、附属機関として明石市消防審議会を設置する。
  • 昭和38年 8月 1日 消防組織の強化、充実を図るため、職員定数を96名に改める。
  • 昭和39年 2月24日 明石市大久保町江井島794番地の8に消防分署を設置、明石市消防署江井島分署として業務を開始する。(1本部1署3分署)
  • 昭和39年10月14日 消防法の一部改正により救急業務実施政令都市となり救急自動車を配置、救急業務を開始する。
  • 昭和40年 4月 1日 連合消防団制を廃止し、1市1団制の組織改革を行う。(1団8分団、49班、人員1,200名、ポンプ自動車6台、小型動力ポンプ23台、手引動力ポンプ13台)
  • 昭和43年 4月 1日 消防組織の強化、充実を図るため、職員定数を103名に改める。
  • 昭和43年 4月12日 明石市二見町西二見767番地の3に二見分署庁舎が竣工し、二見分署を移転する。
  • 昭和44年 4月 1日 消防本部、消防署の組織機構を改正する。消防本部(3課6係)消防署 (2係3分署)消防吏員 117名
  • 昭和44年 4月15日 明石市魚住町西岡500番地に消防分署を設置、明石市消防署魚住分署として業務を開始する。(1本部1署4分署)
  • 昭和45年 1月13日 消防対象物の高層化に対処するため、屈折はしご付消防ポンプ自動車(15m級)を本署に配置する。
  • 昭和45年 4月 1日 消防組織の強化、充実を図るため、職員定数を131名に改める。
  • 昭和45年 7月23日 都市化の発展に伴う本市の消防体制の充実を図るため、明石市消防審議会を開催する。
  • 昭和46年 4月 1日 消防組織の強化、充実を図るため、職員定数を148名に改める。
  • 昭和46年 6月 1日 明石市朝霧町3丁目10番1号に消防分署を設置、明石市消防署朝霧分署として業務を開始する。(1本部1署5分署)
  • 昭和46年 6月18日 重化学消防ポンプ自動車を本署に配置する。
  • 昭和47年 4月 1日 消防組織の強化、充実を図るため、職員定数を166名に改める。
  • 昭和47年 7月19日 明石市中崎1丁目6番20号に消防庁舎が竣工し、消防本部、消防署本署を移転する。
  • 昭和47年12月 1日 二見分署に救急自動車を配置する。(2隊制)
  • 昭和48年 4月 1日 消防組織の強化、充実を図るため、職員定数を179名に改める。
  • 昭和48年11月30日 救急自動車を二見分署より魚住分署に配置換する。
  • 昭和49年 2月 8日 消防対象物の高層化に対処するため、はしご付消防ポンプ自動車(38m級)を本署に配置する。
  • 昭和49年 3月25日 救助工作車を本署に配置する。
  • 昭和50年 7月10日 消防本部の組織機構を改正し、警防課に通信係を新設する。
  • 昭和51年 8月18日 明石市藤江890番地の3に西分署庁舎が竣工し、西分署を移転する。
  • 昭和51年 9月 1日 西分署に救急自動車を配置する。(3隊制)
  • 昭和53年 4月 1日 消防署の組織機構を改正し、予防係を新設する。
  • 昭和55年 7月25日 都市化の発展に伴う本市の消防体制の充実を図るため、明石市消防審議会を開催する。
  • 昭和56年 3月31日 魚住分署を増改築する。
  • 昭和57年 2月16日 西分署の名称を西明石分署に改める。
  • 昭和57年 2月17日 明石市大久保町西脇364番地の12に消防分署を設置、明石市消防署大久保分署として業務を開始する。(1本部1署6分署)
  • 昭和57年12月21日 昭和43年建築の二見分署庁舎を取り壊し、同地に庁舎を新築する。
  • 昭和60年 2月16日 屈折はしご付消防ポンプ自動車(15m級)を本署に更新配置する。
  • 昭和60年 3月30日 昭和39年建築の江井島分署庁舎を取り壊し、同地に庁舎を新築する。
  • 昭和61年 3月 1日 多種多様化する災害に対応し、円滑な指令伝達、情報収集を行うため、通信指令室の増改築を実施し、指令装置等の更新を行うとともに、地図検索装置を導入、各署所を結ぶファクシミリ装置の設置などのシステム化を図る。また、風水害による被害をいち早く予測し、その被害を軽減するために、気象観測装置及び河川、流域総合情報システムを導入する。
  • 昭和61年12月 1日 電源照明付救助工作車を本署に更新配置する。
  • 昭和62年 3月24日 西明石分署を増改築する。(平屋建から2階建となる。)
  • 昭和62年 8月28日 財日本消防協会より、電源照明付資器材等搬送車の寄贈を受ける。
  • 昭和62年 9月 3日 日本損害保険協会より、普通消防ポンプ自動車の寄贈を受ける。
  • 昭和63年 3月 1日 ハニー化成㈱より、化学消防ポンプ自動車の寄贈を受ける。
  • 平成 2年11月20日 救急出動の増加に伴い、救急自動車の規格の向上を図る。
  • 平成 3年 2月21日 西明石ロータリークラブより、聴覚言語障害者の非常時における。119番通報に対処するため、専用ファクシミリ装置の寄贈を受ける。
  • 平成 3年 4月 1日 消防組織の強化、充実を図るため職員定数を200名に改める。
  • 平成 3年11月 1日 救急業務の増加に伴い、大久保分署に救急隊を配置する。(4隊制)
  • 平成 4年 2月12日 都市化の発展に伴う本市の消防体制の充実を図るため、明石市消防審議会を開催する。
  • 平成 4年度中 2名の救急救命士を養成する。
  • 平成 5年 3月11日 応急処置の範囲の拡大に伴い、救急業務の高度化を図るため、準高規格救急自動車を本署に配置する。
  • 平成 5年度中 2名の救急救命士を養成する。(計4名)
  • 平成 5年 4月 1日 消防組織の強化、充実を図るため職員定数を215名に改める。
  • 平成 5年 4月 1日 衛星通信を活用した「兵庫県衛星通信ネットワーク」の運用を開始する。
  • 平成 5年10月27日 高規格救急自動車を本署に配置する。
  • 平成 6年 1月10日 救急救命士業務の試験運用を開始する。
  • 平成 6年 3月25日 西明石分署に救急消毒室を設置する。
  • 平成 6年度中 3名の救急救命士を養成する。(計7名)
  • 平成 6年 4月 1日 救急救命士業務の本格運用を開始する。
  • 平成 6年 4月 1日 消防本部、消防署の組織機構を改正し、消防本部警防課に救急救助係を新設、技術係を装備係に改める。消防署に管理係を新設する。
  • 平成 6年11月 1日 高規格救急自動車を西明石分署に配置する。
  • 平成 7年 1月17日 午前5時46分 兵庫県南部地震発生(M7.3)死者 11人、火災 6件
  • 平成 7年 2月10日 40m級はしご付消防自動車を本署に更新配置する。
  • 平成 7年度中 3名の救急救命士を養成する。(計10名)
  • 平成 7年12月 8日 明石市セントラルライオンズクラブより、消防の行う応急手当普及啓発活動推進のため、応急手当普及広報車の寄贈を受ける。
  • 平成 7年12月15日 救助工作車を大久保分署に配置する。
  • 平成 8年 2月29日 指揮先行車を本署に配置する。
  • 平成 8年 3月 8日 魚住分署に救急消毒室を設置する。
  • 平成 8年 3月22日 小型動力ポンプ付水槽車を本署に配置する。
  • 平成 8年 3月28日 海水利用型消防水利システムを本署に配置する。
  • 平成 8年度中 3名の救急救命士を養成する。(計13名)
  • 平成 8年12月 1日 高規格救急自動車を魚住分署に配置する。
  • 平成 9年度中 3名の救急救命士を養成する。(計16名)
  • 平成 9年 4月 1日 高規格救急自動車を大久保分署に配置する。
  • 平成 9年 4月 1日 消防組織の強化、充実を図るため職員定数を225名に改める。
  • 平成10年 1月11日 自治体消防50周年記念・平成10年明石市消防出初式挙行
  • 平成10年 1月11日 自治体消防50周年記念誌「明石市消防50年のあゆみ」発刊
  • 平成10年 3月31日 朝霧分署を増改築し、救急消毒室を設置する。
  • 平成10年度中 4名の救急救命士を養成する。(計20名)
  • 平成10年 4月 1日 高規格救急自動車を朝霧分署に配置する。(5隊制)
  • 平成10年 4月 1日 自動車電話・携帯電話からの119番通報受信を開始する。
  • 平成10年12月20日 新消防庁舎基本計画書を策定する。
  • 平成11年 3月25日 新消防庁舎用地の造成工事が完了する。
  • 平成11年 3月31日 救助工作車(Ⅲ型)を本署に更新配置する。
  • 平成11年度中 4名の救急救命士を養成する。(計24名)
  • 平成11年 4月20日 通信指令装置のオーバーホールを実施する。
  • 平成11年 7月 1日 コンピューター西暦2000年問題対策本部を設置する。
  • 平成12年 3月17日 災害対応特殊救急車を本署に更新配置する。
  • 平成12年度中 4名の救急救命士を養成する。(計28名)
  • 平成12年 9月28日 水槽付消防ポンプ自動車を本署に更新配備する。
  • 平成12年 9月28日 応急救護所用エアーテント(TAT-600型)1張りを配備する。
  • 平成12年 9月28日インパルス消火システム2基を配備する。
  • 平成12年12月 7日 日本損害保険協会より、水槽付消防ポンプ自動車の寄贈を受ける。
  • 平成13年 3月22日 緊急時における多目的活動の装備充実のため、消防用オートバイ2台を本署に配備する。
  • 平成13年 3月30日 災害対応特殊救急車を西明石分署に更新配置する。
  • 平成13年度中 3名の救急救命士を養成する。(計31名)
  • 平成13年 7月21日 第32回明石市民夏まつり花火大会事故発生
  • 平成13年10月15日 屈折はしご付消防自動車(15m級)を廃車し、はしご付消防自動車(30m級)を本署に配置する。
  • 平成14年 2月12日 化学消防ポンプ自動車(Ⅱ型)を二見分署に更新配置する。
  • 平成14年度中 3名の救急救命士を養成する。(計34名)
  • 平成15年 2月28日 明石市藤江924番地の8に、明石市防災センターを併設した、新消防庁舎が竣工する。
  • 平成15年 3月 1日 西明石分署(藤江890番地の3)を廃止し、業務を新消防庁舎へ仮移転する。
  • 平成15年 3月 7日 消防緊急情報システムの完成に伴い、消防本部の情報指令室が新消防庁舎にて業務を開始する。
  • 平成15年 4月14日 新消防庁舎に、消防本部、消防署本署を移転し、業務を開始するとともに、明石市防災センターを開館する。旧消防本部、消防署庁舎(中崎1丁目6番20号)は、中崎分署として業務を継続する。
  • 平成15年度中 4名の救急救命士を養成する。(計38名)
  • 平成16年 4月 1日 消防組織の強化、充実を図るため、職員定数を233名に改める。
  • 平成16年12月21日 災害対応特殊救急車を魚住分署に更新配置する。
  • 平成17年 2月 8日 二見分署を増改築し、救急消毒室を設置する。
  • 平成17年 3月11日 災害対応特殊救急車を二見分署に配置する。(6隊制)
  • 平成16年度中 3名の救急救命士を養成する。(計41名)
  • 平成17年 8月27日 災害対応特殊消防ポンプ自動車を中崎分署に更新配置する。
  • 平成18年 2月26日 指揮先行車を本署に更新配置する。
  • 平成17年度中 2名の救急救命士を養成する。(計43名)
  • 平成17年度中 3名の認定救急救命士を養成する。
  • 平成18年 7月 5日 無線指令車を警防指揮車として更新配備する。
  • 平成18年度中 2名の救急救命士を養成する。(計45名)
  • 平成18年度中 3名の認定救急救命士を養成する。
  • 平成19年12月11日 災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車を大久保分署に更新配置する。
  • 平成19年度中 2名の救急救命士を養成する。(計47名)
  • 平成19年度中 6名の認定救急救命士を養成する。
  • 平成21年 3月 2日 災害対応特殊消防ポンプ自動車を朝霧分署及び江井島分署に更新配置する。
  • 平成21年 3月19日 災害対応特殊救急車を本署に更新配置する。
  • 平成21年 3月23日 中崎分署を改修し、救急消毒室を設置する。
  • 平成20年度中 2名の救急救命士を養成する。(計49名)
  • 平成20年度中 2名の認定救急救命士を養成する。
  • 平成22年 2月 1日 水槽付消防ポンプ自動車を消防署に更新配置する。
  • 平成22年 2月19日 災害対応特殊救急車を中崎分署に更新配置する。
  • 平成21年度中 2名の救急救命士を養成する。(計51名)
  • 平成21年度中 2名の認定救急救命士を養成する。
  • 平成23年1月 大久保分署増改築し、救急消毒室・仮眠室を設置する。Ⅱ型化学消防ポンプ自動車を消防署に更新配置する。
  • 平成23年2月 災害支援車Ⅰ型を消防署に配置する。
  • 平成23年3月 江井島分署増改築し、救急消毒室・仮眠室を設置、災害対応特殊救急車を配置する。(7隊制)
  • 平成22年度中 2名の救急救命士を養成する。(計53名)
  • 平成22年度中 2名の認定救急救命士を養成する。
  • 平成23年1月  大久保分署を増改築し、救急消毒室の設置、仮眠室を個室にする。
    Ⅱ型化学消防ポンプ自動車を消防署(本署)に更新配置する。
  • 平成23年2月  災害支援車Ⅰ型を消防署(本署)に配置する。
  • 平成23年3月  東日本太平洋沖地震に緊急消防援助隊(兵庫県隊)を派遣する。
  • 平成23年3月  江井島分署を増改築し、救急消毒室の設置、仮眠室を個室にする。
  • 平成23年3月  災害対応特殊救急車を配置する。(7隊制)
  • 平成23年度中 2名の救急救命士を養成する。(計55名)
  • 平成23年度中 2名の認定救急救命士を養成する。
  • 平成24年3月 多目的災害対応コンテナ車を消防署に配置する。
  • 平成24年12月 小型水槽付消防ポンプ自動車(CAFS対応)を魚住分署に更新配置する。
  • 平成24年12月 災害対応特殊救急自動車を魚住分署に更新配置する。
  • 平成24年度中  2名の救急救命士を養成する。(計57名)
  • 平成24年度中  2名の認定救急救命士を養成する。
  • 平成25年4月 消防署の特別救助隊を高度救助隊として発隊する。
  • 平成25年11月 高規格救急自動車を大久保分署に更新配置する。
  • 平成25年11月 災害対応特殊救急自動車を二見分署に更新配置する。
  • 平成25年度中  2名の救急救命士を養成する。(計59名)
  • 平成25年度中  2名の認定救急救命士を養成する。
  • 平成26年4月  高機能消防指令センターの運用を開始する。(指令システム更新)
  • 平成26年4月  消防救急デジタル無線システムの運用を開始する。
  • 平成26年9月  介護予防教育を試行的に実施する。
  • 平成26年12月 はしご付消防自動車(40m級)を消防署に配置する。
  • 平成26年度中 2名の救急救命士を養成する。(計61名)
  • 平成26年度中 2名の認定救急救命士を養成する。
  • 平成27年4月 介護予防教育を全国に先駆けて実施する。(34頁参照)
  • 平成27年11月  高規格救急自動車を朝霧分署に更新配置する。
  • 平成27年度中 指導救命士を養成する。
  • 平成27年度中 2名の救急救命士を養成する。(計63名)
  • 平成27年度中 11名の認定救急救命士を養成する。
  • 平成28年4月 熊本地震に緊急消防援助隊(兵庫県隊)を派遣する。
  • 平成28年11月 災害対応特殊救急自動車を消防署(本署)に更新配置する。
  • 平成28年11月 水槽付消防ポンプ自動車(CAFS対応)を大久保分署に更新配置する。
  • 平成28年度中  2名の救急救命士を養成する。(計65名)
  • 平成28年度中 18名の認定救急救命士を養成する。
  • 平成29年10月 災害対応特殊救急自動車を中崎分署に更新配置する。
  • 平成29年11月 災害対応特殊消防ポンプ自動車(CAFS対応)を朝霧分署に更新配置する。
  • 平成29年度中 1名の指導救命士を養成する。
  • 平成29年度中 2名の救急救命士を養成する。
  • 平成29年度中 20名の認定救急救命士を養成する。
  • 平成30年4月 明石市の中核市移行に伴い、組織名称を明石市消防局とする。